当社は、平成24年１月31日付で内部統制報告書を提出いたしましたが、本報告書において平成23年10月期の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明できない旨を記載しておりますので、下記のとおりお知らせいたします。

また、当社が財務報告に係る内部統制についての最終的な評価結果を表明しないことを受け、当社の会計監査人である清和監査法人から平成24年1月24日付で、当社の平成23年10月31日現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかったとして、「意見を表明しない」旨が記載された内部統制監査報告書を受領しておりますので、あわせてお知らせいたします。

さらに、当社は、平成22年１月29日に提出に提出いたしました第17期内部統制報告書（自平成20年11月１日 至 平成21年10月31日）及び平成23年１月28日に提出いたしました第18期内部統制報告書（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）の記載内容に修正すべき事項が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の４の５の第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出いたしました。なお、第17期及び第18期内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の評価結果を表明することができなかった旨を記載しておりますので、あわせてお知らせいたします。

記

１．内部統制報告書の内容

平成23年12月に実施した過年度決算訂正に関して、平成23年８月から平成23年11月にかけて第三者調査委員会による不適切な取引及び会計処理の原因、並びに社内体制全般に関する原因の調査が行われた結果、監督機能の不全、内部監査機能の不足など当社の内部統制環境（組織・管理体制）に起因した全社的な内部統制に重要な欠陥があることを示唆する不備が特定されました。これに伴い、当社は、当初の計画段階において評価範囲に選定していなかった当社の資金管理・有形固定資産管理プロセスについて、新たに評価範囲に追加することが適切であると判断しましたが、関連する第三者調査委員会による最終報告の公表が、期末日前後になったため、新たに評価することが適切であると判断した内部統制の評価手続を実施することができませんでした。

また、当社は、過年度決算訂正に関する有価証券報告書等の訂正報告書の提出や、その他社内調査等に優先的に注力したため、当初の計画段階において評価範囲に含めていた当社の決算財務報告プロセスの決算処理プロセス及び業務プロセスについても、評価手続の一部を実施することができませんでした。

従って、当社は、上記の重要な評価手続が実施できなかったため、評価対象とした平成23年10月31日現在の財務報告に係る内部統制の全ての重要な欠陥を特定するには至らず、最終的な評価結果を表明することができません。

２．監査を実施した公認会計士等の名称

清和監査法人

３．内部統制監査報告書の受領日

平成24年１月24日

４．内部統制監査報告書の内容

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京王ズホールディングスの平成23年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。

記

内部統制報告書に記載のとおり、会社は、当初計画段階において評価範囲から除外していた会社の資金管理プロセスおよび有形固定資産管理プロセスについて、評価手続を行うことが出来ず、また、会社の販売、購買、在庫、決算財務報告プロセスについては、一部未了な評価手続があるため、財務報告に係る内部統制の評価は完了していない。会社は当該評価範囲の制約による影響が重要であると判断し、財務報告に係る内部統制についての最終的な評価結果を表明していない。このため、当監査法人は、株式会社京王ズホールディングスの平成23年10月31日現在の財務報告に係る内部統制について、内部統制報告書に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。

当監査法人は、内部統制報告書において評価範囲の制約とされた当該内部統制の財務報告に与える影響の重要性に鑑み、株式会社京王ズホールディングスの平成23年10月31日現在の財務報告に係る内部統制の有効性についての結論を表明しない旨を表示した内部統制報告書に対する意見を表明しない。

追記情報

会社は、内部統制報告書に記載のとおり、全社的な内部統制に重要な欠陥があるとしている。財務諸表監査においては、当該重要な欠陥の影響を考慮して実施すべき監査手続、実施の時期及び範囲を決定しているため、財務諸表監査の意見に及ぼす影響はない。

５．財務諸表の監査報告書における監査意見

無限定適正意見であります。

６．第17期及び第18期の財務報告に係る内部統制の評価結果を表明することができなかった旨

前述のとおり、過年度にわたる不適切な取引及び会計処理に関する第三者調査委員会の調査が行われた結果、当社の内部統制環境に起因した全社的な内部統制に重要な欠陥があることを示唆する不備が特定されました。これに伴い、当社は、当初の計画段階において評価範囲に選定していなかった当社の資金管理・有形固定資産管理プロセスについて、新たに評価範囲に追加することが適切であると判断しましたが、当該評価手続を遡って実施することはできないため、評価対象とした財務報告に係る内部統制の全ての重要な欠陥を特定するには至らず、最終的な評価結果を表明することができません。

７．是正に向けた取組みについて

当社は、財務報告に係る内部統制の評価を実施した範囲において以下に記載する全社的な内部統制に係る不備を識別しました。平成24年１月30日開催の当社定時株主総会において新たに選任された経営陣において、下記のとおり是正に向けて取り組んでまいります。

◆ 全社的な内部統制

以　上

記

１． 決議事項の内容

＜会社提案（第１号議案から第５号議案まで）＞

第１号議案　剰余金の処分の件

① 配当財産の種類

　　　金銭

② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

　　　当社普通株式１株につき金500円、総額27,480,500円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

　　　平成24年１月31日

第２号議案　定款一部変更の件

　経営に係る意思決定の効率化および迅速化ならびに監査に係る意思決定の適正化および効率化を図るため、取締役および監査役の定員を５名以内と定めるものであります。

第３号議案　取締役４名選任の件

　横江実、小松功一、石井吉雄、小山正人の４氏を取締役に選任するものであります。

第４号議案　監査役４名選任の件

　新里慎治、檜山公夫、内田正之、須藤裕州の４氏を監査役に選任するものであります。

第５号議案　会計監査人選任の件

　監査法人ハイビスカスを会計監査人に選任するものであります。

＜株主提案（第６号議案および第７号議案まで）＞

第６号議案　取締役５名選任の件

　谷口政一郎、志田洋二、小山正人、貝森日出男、湯瀬昭宏の５氏を取締役に選任するものであります。

第７号議案　監査役３名選任の件

　佐藤秀利、杉田将夫、川合宏一の３氏を監査役に選任するものであります。

２． 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

＜会社提案（第１号議案から第５号議案まで）＞

＜株主提案（第６号議案および第７号議案）＞

(注) １　出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

４　株主提案である第６号議案の取締役候補者のうち小山正人氏については会社提案である第３号議案における取締役候補者とされております。同一候補者に対する二重投票を避けるため、小山正人氏の賛否に関しては、第３号議案の取締役候補者として議決権行使を集計しております。

３． 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　当日出席を含めたすべての有効な議決権について集計しているため、該当事項はありません。

平成24年１月17日、株式会社東京証券取引所（以下｢東証｣という）より、平成24年1月18日付で当社株式の監理銘柄（審査中）への指定を解除する旨が発表されました。また、東証より新たに平成24年１月18日付で当社株式の特設注意市場銘柄への指定及び平成24年1月17日付で公表措置を実施した旨が発表されましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１．監理銘柄（審査中）指定の解除

当社は、平成23年10月４日付で、当社の過去の不適切な取引に関する第三者調査委員会による調査結果を受けて、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出する旨を開示しました。これを受けて、当社株式は、有価証券報告書等の訂正内容が重要と認められる相当の事由があり、上場廃止基準に該当する恐れがあると東証に判断されたことにより、投資家の注意を喚起するため、平成23年10月４日付で監理銘柄（審査中）に指定されておりましたが、東証の審査の結果、有価証券報告書等の虚偽記載の影響について総合的に勘案すると、その重大性については、上場廃止が相当であるとまでは認められないと判断されたため、東証より平成24年１月18日付で監理銘柄（審査中）の指定を解除する旨が発表されました。

２．特設注意市場銘柄指定及び公表措置の実施について

上記１のとおり、監理銘柄（審査中）の指定は解除されましたが、当社は第三者調査委員会による調査結果を受け、平成23年12月22日に平成18年10月期第1四半期から平成23年10月期第３四半期までの決算短信の訂正を行うとともに、平成18年10月期から平成23年10月期第３四半期までの四半期報告書・有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしましたことから、東証より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、平成24年１月18日付にて当社株式が特設注意市場銘柄に指定されました。

併せて有価証券上場規程第412条第１項の規定に違反し、その旨を公表する必要があると認められたため、東証より平成24年１月17日付で公表措置が実施されております。

株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。今後とも新経営陣の元、社内体制の改善に取り組んでまいりますので、ご支援のほど、宜しくお願い致します。

以　上

　株主の皆様におかれましては、今後ともご支援の程、宜しくお願い申し上げます。

記

１．株主優待商品の内容

２．デザイン

東日本大震災により被災した地域の１日も早い復興を祈念し、｢がんばろう東北｣の文字を印刷したオリジナルQUOカードを作成し、平成23年10月末の株主様にお送りさせていただきます。

（デザインイメージ）

当社は、平成23年11月17日付「第三者調査委員会による最終報告書の公表について」にて公表いたしました内容を踏まえ、経営体制の刷新を図り、今回の一連の不祥事に関して現経営陣が責任を取ることを急務としてきました。現任の取締役および監査役から辞任の意向が表明されたことを受け、平成24年1月30日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、任期満了に伴い退任いたします。

なお、取締役及び監査役の選任につきましては、上記定時株主総会において、正式に決定する予定であります。

記

１．代表取締役の異動

（１）異動の理由

新任代表取締役候補者である横江実氏は以前当社の常務取締役でありましたが、5年前に当社を退社しました。今回経営体制を刷新するにあたり、横江実氏を新任代表取締役候補に選任した理由として、

１）今回の一連の不正行為に関して関与は認められないと判断したこと

２）当社の事業内容について精通していること

これらのことから、代表職として適任であると判断いたしました。

平成24年1月30日開催予定の定時株主総会及び取締役会において、正式に代表取締役を選任する予定であります。

（２）新任代表取締役候補者

（３）退任予定代表取締役

　　　　氏名　 ：佐々木　英輔

（４）就任予定日

　　　　平成24年1月30日

２．取締役の異動

（１）異動の理由

新たな経営体制を構築していくにあたり、社内からの昇格人事は行わず外部からの招聘を軸とした体制を考えております。また、大株主でもありますイシイ株式会社様より1名、株式会社光通信様より1名の計2名を社外取締役として考えております。

また、今回経営体制を刷新するにあたり、以前当社に在籍していた小松功一氏、および現任の社外取締役である小山正人氏に関しては、今回の一連の不正行為に関して関与は認められないと判断したことから新任取締役候補として適任であると判断し、選任いたしました。

（２）新任取締役候補者

　　なお、小山氏に関しては、２（１）で記載しておりますとおり、現任のままと考えております。

（３）退任予定取締役

　　　　氏名　：深野　道照（取締役）

　　　　氏名　：佐々木　敬（取締役）

（４）就任予定日

　　　　平成24年1月30日

　　なお、石井吉雄氏及び小山正人氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の候補者であります。

３．監査役の異動

（１）異動の理由

監査体制の刷新のため、社外監査役を弁護士2名及び会計士1名の計3名と増員し、常勤監査役と合わせ計4名の新体制と考えております。

（２）新任監査役候補者

　　なお、檜山公夫氏、内田正之氏及び須藤裕州氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役の候補者であります。

（３）退任予定監査役

　　　　氏名　 ：渡辺　悦子（監査役）

　　　　氏名　 ：小西　行男（監査役：非常勤）

　　　　氏名　 ：粟野　隆徳（監査役：非常勤）

（４）就任予定日

　　　　平成24年1月30日

　　　以上

また、同様に過年度の決算短信等につきましても併せて訂正し開示しておりますが、主要項目の訂正後の数値及び影響額につきましては、別紙をご参照下さい。なお、平成23年10月4日開示の「過年度決算の訂正による各決算期への影響額について」にての開示資料との差異部分については、下線にて表記しておりますが、参考資料にも記載のとおり、10月4日時点においては、清和監査法人での監査は対応中であり、特に貸倒引当金繰入の計上に関し、当初は特別損失として計上しておりましたが、監査法人との調整を踏まえた結果、平成18年10月期第3四半期においては特別損失として計上し、以降は四半期単位にて新たな貸倒引当金繰入は営業外費用として計上いたしております。

株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。

記

１．訂正の理由

当社は、平成23年8月9日付「不適切な取引及び会計処理の全容判明に向けた第三者委員会の設置に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社において不適切な取引及び訂正の対象となりうる会計処理の調査のため、弁護士及び公認会計士から構成される第三者調査委員会を設置し、全容の判明に取り組んでまいりました。平成23年10月13日付「第三者調査委員会による中間報告書の公表について」及び平成23年11月17日付「第三者調査委員会による最終報告書の公表について」にてお知らせいたしましたとおり、当社は同委員会による調査報告書の内容を受け、過年度に公表しました財務諸表等の決算訂正を行うこととなりました。

なお、平成22年1月29日付及び平成23年1月28日付の内部統制報告書は、今後の当社新体制での対応等を踏まえ、訂正したものを平成24年1月に提出する予定です。

２．本日提出した訂正報告書及び訂正届出書※１

(1)           第14期　有価証券報告書の訂正報告書

(2)           有価証券届出書の訂正届出書（組込方式）            ※２

(3)           有価証券届出書の訂正届出書（組込方式）            ※３

(4)           第15期　有価証券報告書の訂正報告書

(5)           有価証券届出書の訂正届出書（組込方式）            ※４

(6)           有価証券届出書の訂正届出書（組込方式）            ※５

(7)           第16期　有価証券報告書の訂正報告書

(8)           第17期　第1四半期報告書の訂正報告書

(9)           第17期　第２四半期報告書の訂正報告書

(10)       第17期　第３四半期報告書の訂正報告書

(11)       有価証券届出書の訂正届出書（組込方式）            ※６

(12)       第17期　有価証券報告書の訂正報告書

(13)       第18期　第1四半期報告書の訂正報告書

(14)       第18期　第２四半期報告書の訂正報告書

(15)       第18期　第３四半期報告書の訂正報告書

(16)       第18期　有価証券報告書の訂正報告書

(17)       第19期　第1四半期報告書の訂正報告書

(18)       第19期　第２四半期報告書の訂正報告書

(19)       第19期　第３四半期報告書の訂正報告書

※１　第14期、第15期及び第16期の半期報告書の訂正報告書は、公衆縦覧期間が経過しておりますので、EDINET上では、閲覧できませんが、当該訂正報告書は平成23年12月26日の週に提出をする予定です。

※２　平成19年3月13日付有価証券届出書及び平成19年3月15日付有価証券届出書の訂正届出書（新株予約権証券、その他の者に対する割当9,600,000円、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した額936,000,000円）にかかる訂正届出書

※３　平成20年1月10日付有価証券届出書（株式、その他の者に対する割当195,195,000円）にかかる訂正報告書

※４　平成20年4月15日付有価証券届出書（株式、その他の者に対する割当120,000,000円）にかかる訂正報告書

※５　平成20年12月11日付有価証券届出書及び平成20年12月12日付有価証券届出書の訂正届出書（新株予約権証券、その他の者に対する割当200,000円、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した額200,200,000円）にかかる訂正届出書

※６　平成21年10月20日付有価証券届出書（新株予約権証券、その他の者に対する割当3,570,000円、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した額360,960,000円）にかかる訂正届出書

３．本日開示した訂正決算短信等

(1)           平成18年10月期　第1四半期財務・業績の概況（連結）及び平成18年10月期　第1四半期財務・業績の概況（個別）

(2)           平成18年10月期　中間決算短信（連結）及び平成18年10月期　個別中間財務諸表の概要

(3)           平成18年10月期　第3四半期財務・業績の概況（連結）及び平成18年10月期　第3四半期財務・業績の概況（個別）

(4)           平成18年10月期　決算短信（連結）及び平成18年10月期　個別財務諸表の概要

(5)           平成19年10月期　第1四半期財務・業績の概況（連結）及び平成19年10月期　第1四半期財務・業績の概況（個別）

(6)           平成19年10月期　中間決算短信

(7)           平成19年10月期　第3四半期財務・業績の概況

(8)           平成19年10月期　決算短信

(9)           平成20年10月期　第1四半期財務・業績の概況

(10)       平成20年10月期　中間決算短信

(11)       平成20年10月期　第3四半期財務・業績の概況

(12)       平成20年10月期　決算短信

(13)       平成21年10月期　第1四半期決算短信

(14)       平成21年10月期　第２四半期決算短信

(15)       平成21年10月期　第３四半期決算短信

(16)       平成21年10月期　決算短信

(17)       平成22年10月期　第1四半期決算短信

(18)       平成22年10月期　第２四半期決算短信

(19)       平成22年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

(20)       平成22年10月期　決算短信

(21)       平成23年10月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

(22)       平成23年10月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

(23)       平成23年10月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

以上

当社は、下記のとおり株主より平成23年12月３日付で平成24年1月開催予定の当社の定時株主総会における株主提案権行使に関する書面を受領いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．       提案株主名　株式会社光通信

２．       所有株式数　8,380株

３．       所有株式数の割合　14.9%

４．       提案内容

①取締役5名選任の件

候補者番号１　谷口政一郎（株式会社オービーエム・トーキョー、株式会社センターモバイル、株式会社ジェイズ代表取締役）

候補者番号２　志田　洋二（株式会社VLフィナンシャルパートナーズ代表取締役）

候補者番号３　小山　正人（株式会社光通信　社長室・パートナー戦略室・戦略合弁課統轄）

候補者番号４　貝森日出男

候補者番号５　湯瀬　昭宏

　　　　②監査役３名選任の件

候補者番号１　佐藤　秀利（株式会社AIS・JAPAN、グローバルデスク株式会社、株式会社デジタルサイネージソリューション、株式会社北日本教育研究所、株式会社南日本教育研究所、株式会社東日本教育研究所、株式会社西日本教育研究所、株式会社ジョインアップ、株式会社アイネットサポート監査役）

候補者番号２　杉田　将夫（株式会社ディーエイチ代表取締役）

候補者番号３　川合　宏一（マックス総合税理士法人代表社員税理士）

上記の提案につきましては株主提案権行使に関する書面を受領後に内部検討を行っておりました。当社では現在、コーポレートガバナンスの強化を目的とした新経営体制の構築に向け、役員候補者の人選を行っておりますが、当該株主提案の内容等を慎重に検討したうえで、後日、当社としての考え方をお知らせする予定です。また、本件にかかる今後の経過等につきましては、適時適切に開示してまいります。

 本店舗は京王ズ移動体通信店舗の第1号店であり、震災による津波被害を乗り越えて営業を続けてまいりました。この度のリニューアルオープンを迎え、スタッフ社員一同、改めてお客様にとって使い勝手の良いお店となるよう努めてまいります。

     

なお、過年度の決算短信等の一部訂正等につきましても上記と同様の理由により、同報告書の提出と同時期に開示を行うことを予定しております。また、平成23年10月期決算短信につきましては、過年度の決算短信等の一部訂正等を開示した後、すみやかに開示を行うことを予定いたしております。

株主様、投資家様及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。

 以上

当社としては第三者調査委員会からの再発防止策の指摘を真摯に受け止め、新体制構築に向けた対応に努める所存であります。株主様、投資家様及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。

当社では、第三者調査委員会からの調査結果を踏まえ、信用回復のために経営体制の改新が急務と考え、後任の選定を進めております。後任取締役候補及び監査役候補並びに選任の方法等の詳細につきましては、確定次第に速やかに開示いたします。また、このような不適切な取引を繰り返すことのないように、下記のとおり、徹底した再発防止策及び法令遵守体制として、当社としては下記を進めることといたしました。

①     会社風土の抜本的改革

　改新された経営体制のもとで、当社は新たに生まれ変わった気持ちでコンプライアンス重視の経営に向けた自己改革に取り組みます。上場企業の取締役・監査役及び従業員としてのあり方、遵守すべき法令等に関する定期的な勉強会の開催と継続的な啓蒙活動を通して、役職員の意識改革に努めていく考えであります。

②     監査体制の改新

　現監査役からは辞任の申し出がありました。（なお、定時株主総会での後任監査役の承認までの期間は、現監査役が監査業務を行います。）当社は新たに強力な監査体制の下で内部統制の見直しとコンプライアンス重視の経営に努めてまいります。そのためには、当社は社外監査役を増員し、会計士1名と弁護士2名での体制とし、内部監査室及び本件に関与しなかった社員を中心に構成されるコンプライアンス委員会を設置します。その上で当社は監査役会・内部監査室及びコンプライアンス委員会との連携を強化することにより、監査対象となる情報の透明性を確保し、監査が機能する体制への変革を図ってまいります。

③     内部監査室による監査の実効化

　当社は、監査役と内部監査室の連携を強化することにより、社内の監査機能の実効化を推進します。そのために、内部監査の手順や方法をより詳細に規定した監査マニュアルを策定したうえで、その業務を明確化いたします。同様に、内部監査室の独立性を確保し、監査業務に専念できる体制を作るとともに、（現状は兼任とはなっているものの、増員体制をはかります。）監査の手順や監査マニュアルを策定し、その業務および権限を明確にいたします。

④     取締役会の実効化

　当社は取締役会の機能を実効的なものにするために社内規程を改訂し、取締役会決議を必要とする重要事項の再定義、定められた手続きによる取締役会の開催・運営、公正な取締役会決議を通じて各取締役の職務執行が十分に監督されることで、また、取締役相互間の牽制・統制が十分に機能する運営体制の構築を進めてまいります。

⑤     組織構造の見直し

　取締役会の機能を実効的なものへと改善することに並行して、当社は実務を行う部門・部署間の相互牽制・監視機能が働く組織構造へと改編を行う必要があると認識しております。そのために当社は、経理及び業務管理を担当する部署については、人員の十分な確保、コンプライアンス教育の強化、定期的な人事異動を通じ、不正の未然防止及び万一不正が行われた場合の早期発見・早期是正が可能な組織への変革を推進します。また、他の部門の実務遂行に関しても、ダブルチェックを必要とする事項を明確にし、職務権限規程等の改定を通じて有効な監督機能が働く組織への改革に努めてまいります。

⑥     内部通報制度の実効化

　当社には内部通報制度はありましたが、その存在が従業員に十分周知されておらず、また通報先が常勤監査役であるものの、常勤監査役の監査機能が十分に発揮されていなかったため、内部通報制度自体が有効に機能していませんでした。今後は、コンプライアンス違反・法令違反等に関する内部通報制度の存在を社員に十分周知するとともに、監査役の監査機能を強化し、さらには通報先として社外監査役や顧問弁護士を加えることで、内部通報制度をより実効的なものへと改善してまいります。

⑦     関係者の処分

　関係者の処分においては経営陣の改新を以って改革の第一歩とすることの検討を進めております。後任取締役候補及び監査役候補、選任の方法等、詳細につきましては、確定次第にお知らせいたします。当社は、最終報告書にあります関係者の責任についての指摘を真摯に受け止め、関係者の処分及び責任の追及を検討してまいります。なお、詳細につきましては、確定次第にお知らせいたします。

最終報告書にあります貸付金の取り扱いにつきましては、従来からの貸付金に加え、今回の調査において新たに貸付金とした全ての金銭債権について、現時点で担保として設定できるものを除く不足分に貸倒引当金を計上しております。また、従来からの貸付金に加え、今回の調査において新たに貸付金とした全ての金銭債権について、当事者との間に「債務の弁済に関する合意書」を締結しております。今後も全額回収に努めてまいります。当社は、合意書での対応は最低ラインと考え、早期の回収の可能性を検討いたします。

株主様、投資家様及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。

以上

　株主様、投資家様及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしていることを深くお詫び申し上げます。

以上

　株主様、投資家様及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしていることを深くお詫び申し上げます。

以上